【目標達成・ビジネス編】
教育・心理カウンセラーで自己啓発作家の花賀作象です。前回はSNS等でどのようにすればネタに困らず毎日投稿できるようになるかについて述べてきました。
今回は「自分の望む仕事で創業してみよう!」になります。このブログを読んでいる方は「経済的に豊かになりたい」という方が圧倒的なのではないかと思います。そして自分が望む仕事で創業したいと思っている人もかなりおられるのではないでしょうか?
とはいえ、現実問題としては今の仕事を辞めてしまっては収入が途絶えてしまうので、特に家族を抱えている場合はそれをしたくてもなかなかそこに踏み込めない人が多いのではないかと思います。
ここからはそういう状況の中でも実際に創業に踏み切るにはどのようにすればいいかについて述べていきますよ!!
目次
創業資金はどのくらい必要か?
創業するには創業資金が必要になってきます。創業する業種や地域・場所にもよりますが、あなたが仮に家賃30万円くらいの物件を借りて事業を立ち上げるとして、ザっとかかる金額を算出してみるとこのくらいの金額になります。
- 物件の保証金・敷金 …約200万円
- 礼金・仲介手数料・保証料等 …約100万円
- 前払い賃料等 …約60万円
- 内装工事 …約600万円
- 設備・什器 …約200万円
- 採用・研修 …約50万円
- 広告・販促 …約50万円
- 初回仕入れ・備品 …約50万円
- 運転資金 …約360万円
- 予備費 …約100万円
- 合計 …約1,770万円
「え!こんなに用意できない」と思われた方もおられるかと思いますが、この金額を必ず持っていなければならないということではなく、足りない分は金融機関からの融資でこれを賄うことができます。
また、自宅を利用して創業するなら、物件の保証金・敷金・礼金・前払い賃料等は全くいらなくなりますし、内装工事も必要ないのであればこの費用を浮かせることもできます。そうなると、1,000万円以内に抑えることも可能になるわけです。
創業資金の調達
金利の低さと審査の通りやすさで融資先を選ぶなら、日本政策金融公庫がおススメです。日本政策金融公庫は創業や小規模事業者向けで、実績が少なくても審査が通りやすいです。ただし事業計画、自己資金の出所などの審査は厳格なので、創業計画書で詳細に記入していく必要はあります。
また、日本政策金融公庫で審査を通そうと思えば、自己資金が必要になってきます。日本政策金融公庫では、原則として創業資金総額から自己資金を引いた金額を借り入れることになるため、「自己資金の何倍まで借りられるのか?」を考えるのではなく、「創業資金総額から自己資金を引いた金額はいくらなのか?」を考えることがポイントになります。
たとえば、あなたが創業資金総額1,000万円が必要であれば、300万円の自己資金が必要となり、残りの700万円が日本政策金融公庫から融資されることになるというわけです。
「え!ということは最低でも300万円は必要なの?」と思われた方もおられるかと思います。これは融資を受ける際の一般的な目安で、新創業融資制度では創業資金総額の10分の1以上の自己資金が推奨されており、自己資金が多いほど融資上限額が増加する仕組みになっています。ですから創業資金総額1,000万円が必要であれば、自己資金が100万円であったとしても最大で900万円の融資が可能ということになります。ただし、実際の融資額は事業計画の内容によって決定されますので、これに留意しておく必要があります。
創業計画書の書き方を商工会議所で学ぶ
融資額の決定には、日本政策金融公庫に提出する創業計画書の出来で決まります。創業計画書に記載された事業の収益性、市場性、申請者の経験や能力など多くの要因が考慮されるというわけです。
この創業計画書の書き方が分からなくて悩む方は多いのですが、これは商工会議所を利用するとよいです。商工会議所では地域での創業を支援していて、無料で創業の手順や創業計画書の書き方を教えてくれます。さらに市区町村などの地方自治体が出している補助金の情報も教えてくれるので、市区町村などに申請し、その申請が通ればその補助金を創業資金として組み入れることも可能になります。ですから開業を本格的に考えるならぜひ商工会議所に足を運んでみてください。
融資を成功させたいなら
日本政策金融公庫の融資を受けられることに成功できる人は、資金を具体的に何に使うかという使途と何をどのくらい売り上げるのかの売上計画を具体的に示しています。設備投資、運転資金、マーケティング費用など、全ての資金使途について徹底的に調べるのです。それも単なる希望的観測ではなく、市場調査に基づいた現実的な売上予測を立て、競合を分析し、ターゲット顧客を特定するなど、事業の実現可能性を多角的に検証していくのです。そこまで徹底した調査で詳細な見積書を添付し、数字で裏付けられた説得力のある創業計画書を提示できれば自己資金が100万円であっても900万円の融資を受けることが可能になります。
ですから自己資金が少ないからといって諦めるのではなく、こうした徹底した調査に基づく創業計画書を作成してチャレンジしてみてください。
清掃ビジネス(エアコン掃除ビジネス)に注目
地球温暖化が叫ばれ今年2026年に気温40度を超える日を「酷暑日」と定められるなどの厳しい暑さの影響に加え、健康志向の高まりや環境意識の向上により、近年エアコン掃除ビジネスの需要が高まっています。特に、エアコン内部のカビやホコリの除去が重要視されており、市場規模は年々成長しています。
清掃ビジネスとりわけエアコン掃除ビジネスの最大の魅力は、事業所や設備投資に多額の資金を必要としないことです。店舗型ビジネスと比べても家賃や内装工事などのコストがかからない分、実際にサービスを始めやすく、清掃に用いる道具や薬剤、移動手段(自家用車やバイクなど)があれば業務が成立するため、起業がしやすいのです。
さらに、顧客のもとへ直接訪問する形態のため、立地に左右されにくい点も大きな魅力です。訪問先も個人住宅だけでなく、会社の事務所などにも対応できますから、仕事の幅も広がりやすく、コストパフォーマンスが非常に良いと言われています。
ここで清掃ビジネスを展開している1社を紹介させていただきます。それは「おそうじ革命」で全国展開している株式会社KIREI produceになります。「おそうじ革命」は日本全国に430店舗以上を展開している急拡大中のハウスクリーニングブランドで、日本の伝統である、”綺麗”という価値観を世界中に広め、人々の人生をより豊なものにすることをビジョンとしています。エアコンクリーニングが中心で同様の業者も多いですが、業界最高水準の研修プログラムは長期安定経営の決め手となっているほか、分かりやすい料金体系と良質なサービス品質で顧客満足度が高いと評価を得ています。ホームページにその体験記も掲載されていますからこちらもぜひご覧になってその魅力を感じていただければと思います。
これを機にあなたも清掃ビジネスを始めていきませんか?まずは資料請求をして説明会にも足を運んでみてください。
以上になります。今回は自分が望む仕事で創業したいと思いながらなかなかそこに踏み込むことができなかった人がどのようにすればそれを実現することができるかについて述べてきました。
実際創業していくとなると、どうしても創業資金が必要になるため、自己資金をしっかり準備しておく必要があります。商工会議所では、創業のために必要なことを無料で学ぶことができ、かつ市区町村などの地方自治体が出している補助金の情報も教えてくれます。さらには日本政策金融公庫や信用金庫・信用組合などに提出する創業計画書の書き方も教えてくれるばかりか、実際書いたものを見てくれて「こう書き直したほうがいい」というアドバイスまでもらえます。ですからそれに従った徹底した調査を行い、それを創業計画書に反映させることで審査に通りやすい創業計画書ができあがるのです。
基本的にあなたが望む仕事で創業すればいいのですが、もし近年高まっている清掃ビジネスとりわけエアコン掃除ビジネスであれば年収1,000万円を超えることも夢でなくなり、もしあなたが「経済的に豊かになって家族を幸せにしたい」といった願いを持っているなら、それが叶う確率も高くなってきます。どういう仕事なのかを実際に見たり聞いたりすることは大切になってきますので、もし少しでもやってみようかなと思うのであれば、まずは資料請求から行い、説明会にも足を運んでご自身が納得いくものにしてみてください。ではまた次回お会いしましょう!!

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